医療費控除とは？

医療費控除を申請できるのは年間医療費10万円以上の方

医療費控除とは、1年間で病院や歯科などを利用して支払った医療費が10万円以上となったら、一定額の所得控除を受けられる制度です。対象となる医療費は本人だけに限らず家計を1つにする家族や親族の分も合算できます。また、一緒に暮らしていない家族でも財布が1つなら合算が可能になります。それに、所得が200万円未満の方なら医療費控除の対象は総所得金額の5%を超えた額となるため、年間の医療費が10万円以上でなくても申請できる可能性はありますね。

控除になる対象金額はどのくらいだろう?その求め方など

控除になる対象金額は最高200万円までであり、『（実際に年間で支払った医療費の合計額－Bの金額）－A』という式で求められます。ここでのAは10万円もしくは総所得額の5%を意味していて、Bは生命保険といった入院給付金や健康保険などの、高額療養費や出産育児一時金、また家族療養費等を指します。ということは、保険によってお金が出た時というような場合には、当てはまる医療費から保険で出た額を引き計算をしなければなりませんね。また、保険金が医療費よりも多かった場合などには他の医療費より引く必要はありません。所得税率については所得が多ければそれだけ高くなるので、高額所得者の方は還付金が多くなります。

治療費や病院などへの交通費等が該当する!

医療控除の対象になる医療費は、医師および歯科医師による治療費や診療費が該当します。また、治療や療養に必要となる医薬品を購入する費用は市販の医薬品も含み該当するのですね。そして、通院や入院のために病院などに向かう際の交通費も該当しますし、資格を持つ按摩マッサージ指圧師などから治療を受ける場合、保健師や看護師、准看護師などによる療養における世話にかかる費用にも当てはまりますよ。それだけでなく、美容を目的としないインプラント費用やレーシックの費用、助産師による分娩の介助料なども該当しますね。

予防や美容が目的のものなどは控除にならない!

反対に控除とならないのは、歯のホワイトニングや美容が目的の歯科矯正、美容整形が当てはまりますよ。それに予防接種の費用や美容整形の費用、人間ドック等で異常が見当たらなかった場合の費用なども控除となりません。それに、疲労回復や健康を目指して購入したビタミン剤も控除の対象ではありませんし、自分の判断による妊娠中絶費用、基本として予防もしくは美容になるものは該当しないのですね。医療費控除が可能であるか不安な方は、くろさき歯科にご相談いただくのも一案です。